家づくりを検討している方にとって、「住宅ローン減税」は大きな節税メリットのひとつです。
これまで2025年末までとされていた適用期限が 5年延長され、2030年12月31日までに入居した人が対象 となりました。
近年の建築資材価格の高騰や物価高の影響を考えると、住宅購入者にとっては非常にありがたい制度の延長といえるでしょう。
今回は、この 延長された住宅ローン減税を最大限活用するために、あらかじめ知っておきたい
適用方法や従来制度との違い、注意点 についてご紹介します。
目次
住宅ローン減税って何？まずは基本のおさらい
住宅ローン減税（正式名称：住宅借入金等特別控除）とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した時やリフォームをした時に、年末時点のローン残高の一定割合を所得税から控除できる制度です。
支払う税金が直接減る仕組みのため、家計にとって大きなメリットがあります。
- 控除率
年末ローン残高の0.7％（2026年以降も維持） - 最大控除期間
13年間（住宅の条件により一部異なる） - 所得制限
原則として合計所得金額2,000万円以下 など
住宅ローン減税、何が変わった？
ここでは、2025年までの住宅ローン減税と比べて変わったポイントを中心にご紹介します。
① 適用期限が2030年までに延長
2026年度の税制改正大綱により、住宅ローン減税は2030年12月31日までに入居した住宅が対象 と決定しました。
これにより、2026年〜2030年に入居予定の方も、引き続き住宅ローン減税を受けることができます。
② 中古住宅の優遇が強化
従来、中古住宅の控除期間は 10年間 が一般的でしたが、今回の改正により、
- 省エネ基準適合住宅
- 低炭素住宅
- ZEH水準省エネ住宅 など
一定の性能基準を満たす中古住宅であれば、新築と同様に最大13年間の控除が可能 となりました。
新築住宅の価格が高騰する中で、性能の良い中古住宅という選択肢は、今後ますます注目されそうです。
③ 床面積要件の緩和
（所得1,000万円以下の場合）
これまで住宅ローン減税には、「床面積50㎡以上」という要件がありました。
一部の例外として、一人暮らし世帯やコンパクトな住宅を取得する場合に限り、条件を満たした新築住宅であれば40㎡以上でも適用できる特例措置が設けられていましたが、今回の改正により、この緩和措置が中古住宅にも正式に拡充されました。
- 合計所得金額1,000万円以下
- 床面積40㎡以上
合計所得金額について条件がありますので、注意が必要です。
住宅ローン減税の「適用方法」とステップ
STEP 1｜入居期限を確認
住宅ローン減税を受けるためには、2030年12月31日までに入居していること が必須条件です。
契約日や着工日ではなく、「入居日」基準 である点に注意しましょう。
STEP 2｜住宅の性能要件をチェック
住宅の性能によって、控除期間や適用条件が異なります。事前に、どの区分に該当するかを必ず確認しましょう。
- 認定長期優良住宅
- ZEH水準省エネ住宅
- 省エネ基準適合住宅
- 一般住宅（非省エネ住宅）
STEP 3｜確定申告で申請
住宅ローン減税は、最初の1年目に確定申告が必要です。申告内容に不備があると、控除を受けられない可能性があるため注意しましょう。
特に重要なのが、住宅性能を証明する書類が揃っているかどうかです。中古住宅の場合、売主様が証明書類を保有していないケースもあるため、購入前に必ず確認することが重要です。
一度確定申告を行えば、2年目以降は会社の年末調整で対応可能となります。
必要書類の一例
- 住宅ローンの年末残高証明書
- 登記事項証明書
- 住宅取得に関する明細書
- 省エネ基準適合証明書（該当者のみ）
※各住宅性能を証明する書類
まとめ
住宅ローン減税が2030年まで延長されたことで、これから住まいづくりをスタートする方にとっては大きな追い風となっています。特に中古住宅を検討している方にとっては、従来よりも有利な条件で住宅ローン減税を受けられる可能性 が高まりました。建築資材の高騰により、新築住宅のハードルが上がる中、今後は 中古住宅市場の活性化 がさらに進んでいくことが予想されます。これから家づくりを検討される方は、新しい住宅ローン減税の条件を正しく理解し、賢く・お得に住宅取得を進めてください。
参考文献
